どうする、タワーマンションの修繕積立金。

全国のマンションで、修繕工事の財源が不足していることが分かりました。ある新聞社の調査では、日本中の物件の75%が修繕積立金の額で国の目安を下回っています。

マンションの劣化を防ぐには12~15年ごとに大規模修繕をする必要がありますが、積立金が足りないと工事が延び延びになり、資産価値も落ちてしまいます。

とくにタワーマンションは地域のランドマークとなるため、老朽化が進んでみすぼらしくなった場合、景観にも悪影響を及ぼしかねません。
したがって適切なタイミングで積立金を値上げする必要がありますが、住民の合意形成は容易ではありません。

修繕積立金の増額が困難なタワマン

修繕積立金についての国の目安というのは、2011年に国土交通省が策定したガイドラインのことで、30年の均等払いのとき、15階建て未満は1平米あたり月178~218円、20階建て以上のタワーマンションは同206円を必要額の目安としています。

この場合、新築入居時にまとまった金額を支払う修繕積立基金はゼロとしています。

結果をみると分譲マンション全体の75%が修繕資金不足と判明しましたが、そのうちタワマンも8割近くが資金不足で、基準の半分にも達していない物件も1割ほどありました。

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積立金の増額が難しいタワマンは、古くなるほど通常のマンションより資金不足になりやすい。

資金不足が判明すれば積立金を増額することになりますが、中小のマンションでは住民の連帯意識が高く、増額もしやすいのに対し、タワマンは人数が多く、また投資目的での保有も多いため、管理組合で増額を可決するのは困難です。

したがってタワマンは築年数が長くなるほど、積立金不足が顕著になる傾向があります。

マンションの世帯主が60歳以上の比率は1999年には4分の1程度だったのが、現在は半数にまで増加しています。会社を退職し、年金生活に入ってから積立金の増額を提案されたら、なかなか首を縦に振れないのも無理はありません。

積立金の額は、分譲企業が任意で決めていたので、売りやすいように安めの設定が行われていました。一定の期間が過ぎると自動的に積立額が増額されるというシステムもありますが、売りにくくなるため、それほど普及していません。

国交省の修繕積立金ガイドラインには「参考にしてください」としか書かれていませんが、もう一歩踏み出し、行政が適正な算出法を提示して義務化すべきだと主張する声もあるようです。

強風・豪雨など自然災害にも役立つ火災保険

長い冬の後、待ちに待った桜の季節はあっという間に終わり、一気に夏日も交えた変わりやすい気候になってきました。

このように天候が急変する季節は、予期せぬ突風や集中豪雨に見舞われ、家の屋根や雨どいなどが破損することがあります。

このような自然災害による損害が火災保険の適用で補償されることをご存じですか。

火災保険は火災だけでなく、風水害や落雷、そして雪害による屋根や雨どいの破損など、小規模な損害のリフォームにも、自己負担なしで適用になる場合があります。

火災保険は、自然災害や事故が原因で起こった住宅損害の多くを補償する、住まいの保険なのです。

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