日本株は「保険」に入っている?

日本銀行

2018年の大発会である1月4日の東京株式市場で、日経平均株価は2万3506円33銭と、26年ぶりの高値で終えました。

昨年後半から日本株市場は記録ずくめで、日経平均株価は10月に過去最長となる16日連続での上昇を記録。12月29日の大納会では、2万2764円の高い終値となりましたが、年初の取引で、早くもその上を行く結果となりました。

不安定な米トランプ政権や隣国のミサイル発射など不透明要因がありながら、この日本株パワーは、どこから出てくるのでしょう?


個人投資家が「日銀タイム」と呼ぶ時間帯があります。午後の取引が始まる0時30分から2時ごろまでの間にどの株が買われるのかを見定め、その先読みをして売買の方針を決めるのだそうです。

日銀の日本株保有総額は17兆円

2016年7月にデフレ脱却のため「異次元緩和策」として、日本銀行による日本株買い(正確には上場投資信託:ETF)の枠が年間6兆円まで拡大されて以来、日銀の保有残高は17兆円を突破したと推定されます。

このため日銀は、日本株主要投資家の番付で第3位となっており、「保険」とも解釈される日銀マネーがどの企業に投資されるかは、投資家たちの関心の的となっているのです。

日本で上場する3675社のうち、超安定株主である日銀が上位10位以内の「大株主」に入っているのは、833社もあると推定され、世界で衣料品ビジネスを展開しているユニクロの運営会社や、ビール等の飲料でおなじみのサッポロホールディングスでは、日銀が筆頭株主になったと報じられています(日本経済新聞2017/6/24付)。

1929年の「昭和大恐慌」では、株の暴落で多くの企業が倒産し、輸出が落ち込み、町には失業者があふれ、農村では人身売買がはびこるという惨状が繰り広げられたことを思えば、株式の安定が国益にとって重要であることに違いはありません。


昭和大恐慌時代の貼り紙

ただ、株を買える資産のある人しか直接的な利益を得られませんから、社会的な格差の広がりが中低所得層の教育投資を押し下げ、日本の国力の根本でもある「教育水準の高さ」を損なう結果にならないよう、有効な施策を期待する声も大きくなっているようです。

冬に起こりやすい家の災難にも役立つ火災保険

冬は強風や降雪によって、家の屋根・雨どい・カーポートなどが破損することも多くなります。

このような自然災害による損害が火災保険で補償されることをご存じですか。

火災保険は火災だけでなく、風水害や落雷、そして雪害による屋根や雨どいの破損など、小規模な損害のリフォームにも、自己負担なしで適用になる場合があります。

火災保険は、自然災害や事故が原因で起こった住宅損害の多くを補償する、住まいの保険なのです。

*火災保険の補償範囲は保険会社や保険のタイプによって異なります。