住宅リフォーム減税

OL

家をリフォームする際にお得に使用できる住宅リフォーム減税という制度があるのをご存知でしょうか。

住宅リフォーム減税とは、家をリフォームする時にお金が戻ってくるというむしろお得な制度。 そんな住宅リフォーム減税について、簡単にわかりやすく今回は解説させていただきます。

住宅リフォーム減税で戻ってくるお金の種類

住宅リフォーム減税が適用される基準

住宅リフォーム減税はどういったときに適用されるのかというと、行われるリフォームの内容が地震に強い家にするために行われる耐震補強や老後のことを考えた バリアフリーリフォーム、ソーラーパネルやオール電化などの省エネリフォームを行うと使用することができる制度となっています。

つまり、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行う場合はお金が控除される、戻ってくるということです。 この住宅リフォーム減税で控除される所得税の種類は3つに分けることができます。

投資型減税

住宅リフォーム減税の対象となるリフォームを行う場合で、入居した年の所得税からお金が控除されるものです。控除の金額は、「標準的な工事費用の10%」もしくは「控除限度額」のどちらかの少ない額が適用されます。

上限額は耐震リフォーム、省エネリフォームの場合で250万円。省エネリフォームでも太陽光発電装置を設置した場合は350万円です。バリアフリーリフォームの場合は200万円になります。

ま た投資型減税の中でも返済期間5年以上のローンを組んでリフォームを行う場合はリフォームローン型減税というのが適用されるようになります。 リフォームローン型減税は対象となるバリアフリーリフォーム、省エネリフォームを行う 場合、確定申告を行うと工事費用の年末ローン残高の1%~2%が5年間に渡って所得税から控除されるというものです。

固定資産型減税

家 を所有すると毎年かかってしまうのが固定資産税です。これも住宅リフォーム減税の対 象として減税措置を受けることができます。 耐震リフォームを行う場合では、120㎡分までの固定資産税額が 1 年間半額に減税されます。これは2015年12 月31日までに工事完了するものが対象です。

バリアフリーリフォームを行う場合では、100㎡分までの翌年度の固定資産税額が3分の1に減額されます。対象となるのは 2016年3月31日までに工事が完了する物件です。

省エネリフォームを行う場合では、120㎡分までの翌年度の固定資産税額が3分の1に減税されます。これも対象となる物件は 2016年3月31日までに工事が完了するものです。 いずれのリフォームの場合でも、工事完了 3 か月以内に各市町村への申告が必要になります。

住宅ローン減税

住 宅ローン減税は条件を満たす住宅の増改築を住宅ローンを使用して行った場合に、年末 残高の1%が10年間にわたり所得税から控除されるものです。 ほかの減税措置と大きく違うのが、耐震リフォームやバリアフリーリフォーム、省エネリフォーム以外の増改築工事でも要件さえ満たせば減税措置を受けること ができるということです。

ただしほかの減税措置と違い要件が細かく、専有面積が50平米以上の家などと限 られているので適応されるリフォーム物件も少ないのが特徴です。

親や祖父母からリフォーム援助を受けた場合でもお得に! 住宅リフォーム減税はリフォームをする人にとって非常にお得な措置ですが、リフォームを行う際にその高額な費用から親や祖父母から援助を受けるという人も少なくないと思います。

そういった場合に、贈与税を払わなくてはならず援助金が減るのではと思う人もいるかもしれませんが、そういった場合に贈与税が非課税になるお得な制度があります。

贈与税の非課税措置と言われるもので、贈与額1000万円まで贈与税が非課税となり、親や祖父母からいただいた金額を丸々リフォームに使用することができる制度になります。

住宅リフォーム減税は知れば知るほどお得になる制度

住宅リフォーム減税については各リフォームメーカーや住宅ローン会社なども積極的に調 べていて、工事を行う際に説明してくれるところも多くあります。

た だ結局は家の持ち主が各役所に行って申請をしなくてはいけないので、全く知らないで自動的に減税されているなどと思っていると、申請期限が切れてしまい、 損をしてしまう こともあります。 そういったことをなくすためにも、必要最低限の情報は自分で仕入れるようにし、役所などに行って詳しくどういったリフォームが対象になるのか積極的に話し ていくことで得をすることができます。

期間限定のお得な減税措置ではありますが、この期間中にリフォームを考えているのであれば是非利用してみてください。